最大200万円の特別枠が新設されました!小規模事業者補助金

作成日 2022.3.24

ホームページや販促ツールの制作費などに
国からの補助金が受けられる制度です。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓を図る際に国の補助金を得られる制度。販路開拓のためのパンフレットやチラシ、ホームページなどの制作費用を、この補助金で賄える可能性があります。2022年3月22日、第8回受付締切以降分の要項が発表されました。目玉といえるのが最大200万円までの特別枠。一定の条件を満たせば、300万円の事業に対して200万円の補助金が受けられることになりました。

目次

補助対象となる「小規模事業者」とは

以下の要件を満たす日本国内に所在する会社や個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象です。

◎商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)・・常時使用する従業員の数  5人以下
◎サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・・・常時使用する従業員の数 20人以下
◎製造業その他・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 20人以下


※補助対象にならない者

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人 
・宗教法人 
・学校法人 
・農事組合法人 
・社会福祉法人 
・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上 の開業日が申請日よりも後の場合は対象外) 
・任意団体 等

対象となる事業

策定した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であることが条件です。

[補助対象となり得る事例(一部)]

◎新たな販促用チラシの作成・送付
◎新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、Webサイトでの広告)
◎新たな販促品(チラシ・POPなど)の調達・配布
◎新たな集客用ホームページの構築

※ウェブサイト関連費は補助金申請額の4分の1が上限となり、ウェブサイト関連費のみの申請はできなくなりました。
◎ネット販売システム(ネットショップ)の構築
◎新製品(新パッケージ)の開発
◎店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修)など

補助率および補助上限額

今回の改訂で大きく変わったのが、補助率および補助上限額。従来の通常枠(補助上限50万円)に加えて、特別枠(補助上限最大200万円)が新設されました。

特別枠(新設)

特別枠には5通りの枠があり、それぞれの補助率および補助上限額は以下の通りです。

賃金引上げ枠

最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い小規模事業者に適用

◎補助率・・・・補助対象経費の3分の2(赤字事業者については4分の3)
◎補助上限額・・200万円

卒業枠

小規模事業者の従業員数を超えるまで雇用を増やす小規模事業者に適用

◎補助率・・・・補助対象経費の3分の2
◎補助上限額・・200万円

後継者支援枠

アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者に適用

◎補助率・・・・補助対象経費の3分の2
◎補助上限額・・200万円

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、創業した小規模事業者に適用

◎補助率・・・・補助対象経費の3分の2
◎補助上限額・・200万円

インボイス枠

税事業者であった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録した小規模事業者に適用

◎補助率・・・・補助対象経費の3分の2
◎補助上限額・・100万円

通常枠(現行)

◎補助率・・・・補助対象経費の3分の2以内
補助上限額・・50万円

申請の締切

第7回までの申請受付が終了しており、現在受け付けているのが第8回受付分です。


◎第8回受付締切・・・2022年6月3日(金)
◎第9回受付締切・・・2022年9月中旬
◎第10回受付締切・・・2022年12月上旬
◎第11回受付締切・・・2023年2月中旬

申請から補助金を受けるまでの流れ

一連の流れは以下の通り。特に注意したいのが①で、経営計画書と補助事業計画書の内容が、採択の可否に大きく影響するといわれています。

①申請書類(経営計画書・補助事業計画書)を作成
②地元の商工会議所に提出して、様式4を作成依頼・受領する
③申請書類一式を日本商工会議所に提出
④申請受付締切後、審査を経て、通常約1.5ヶ月で採択者発表
⑤採択発表後、通常約1週間で交付決定通知送付
⑥交付決定通知を受け取り次第、補助事業スタート!
⑦事業終了後は実績報告書等を提出先へ送付

⑧補助金の請求・入金
⑨事業効果を報告

「経営計画書」「補助事業計画書」の書き方

コツは、できるだけ数字を入れて具体的に。文章量に制限はありませんが、ムダを省いた分かりやすい文章で書くことが重要。箇条書きも有効です。商工会議所で助言を受けることもできます。

経営計画書

◎顧客ニーズと市場の動向
以下の切り口から文章を組み立てます。

顧客ニーズ・・・・・・顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービスは何かを記載
市場の動向・・・・・・営業時間、人員体制、店舗立地などを記載
商品構成・利益構成・・競合他社の存在や顧客の増減などこれからの市場環境の見通しを記載

自社や自社の提供する商品・サービスの強み
以下の切り口から文章を組み立てます。

自社の強み・・・・・・商品・サービスが他社に比べて優れている点を記載
顧客の評価・・・・・・営業時間、人員体制、店舗立地などを記載
商品構成・利益構成・・顧客に評価されている点を記載(お客様の声、お客様アンケートの結果、新聞や雑誌記事で取り上げられたことなどがあれば記載)

◎経営方針・目標と今後のプラン
以下の切り口から文章を組み立てます。

経営方針・・・・・・上記の3項目を踏まえた、これからの経営方針を記載
顧客の評価・・・・・「〇年までに来店客数〇%増、客単価○○円」のような数字の目標を記載、お客様から取引先から「こういう会社だと思われたい」のような目標を記載

補助事業計画書


◎補助事業で行う事業名
「○○○〇」の開発・販路開拓のような事業名を30 文字以内で記入します。

◎販路開拓等(生産性向上)の取組内容
以下の切り口から文章を組み立てます。切り口別に分けて書いてもOKです。

事業概要・・・・・・・・・たとえば、ホームページを活用し、自社の「○○」のような強みやこだわり等を発信する○○○」のような顧客のニーズにあわせた商品を開発するなどを記載
これまでの取組との違い
・・今回の補助事業がこれまで自社の取組と違う部分を記載、競合他社の同様の取組との違いについて記載
創意工夫した点・特徴・・・今取組にあたって、工夫した点について記載
事業の具体的な進め方・・・誰がどのような方法で事業を進めていくについて記載

◎業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】
業務効率化によって、従業員の労働環境を改善するなどの取組があれば記入します。

◎補助事業の効果
以下の切り口から文章を組み立てます。

売上等への効果・・・・・・事業を実施することにより顧客数・売上・利益率などがどのように増加するかの見込みを記入取引先への波及効果・・・・事業により取引先にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載
創意工夫した点・特徴・・・今取組にあたって、工夫した点について記載
地域社会への波及効果・・・事業により地域にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載

小規模事業者持続化補助金に関しては、上記以外にも様々な規定や条件があります。制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金特設サイト

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